以前行った勉強会での資料を掲載します。

私どもが行っている相続登記の基礎・周辺に関する事項ですので、

参考になれば幸いです。

相続勉強会

１．相続登記の申請義務化

２．相続人申告登記

　　　①相続人申告登記をした後に遺産分割協議が成立した場合

　　　②数字相続が発生した場合の登記申請義務

　　　③他人により既に相続登記がされた場合の登記申請義務

３．遺贈　受贈者による単独申請が可能か？（不動産登記法６３条３項）

　　　「遺贈する」遺言書　→相続人に対しての場合　

　　　　　　　　　　　　　→相続人でない者に対しての場合

　　　　※「死因贈与」が行われた場合は？

　　　　※受贈者への相続登記の申請義務は課されるのか？

４．過料（不動産登記法１６４条）

　　　適用方針

①    過料通知およびこれに先立つ催告

②    登記官による相続登記の申請義務に違反した者の把握方法

③    正当な理由が認められる場合とは

５．相続人申告登記についての詳細

　　　①相続人申告登記についての法的性質

②    登記申請義務を履行したとみなされること　　　　　　　　　

③    相続証明情報

④    登録免許税

⑤    相続人申告登記申し出後に遺産分割協議が成立した場合

⑥    特定財産承継遺言や相続人に対する遺贈の場合

　→当該遺言や遺贈に登記申請義務は課されるのか？

⑦   

６，住所変更登記の義務化

①    所有権の登記名義人に対し、住所等の変更日から２年以内にその変更登記の申請することが義務付けられています。

　→施行日前に住所変更等が発生していた場合は？

　　②「正当な理由」がないのに申請を懈怠した場合には、５万円以下の過料に処される（新第１６４条第2項）。

②    他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記

　【自然人】

所有権の登記名義人本人からあらかじめ氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を提供した場合に限り、法務局側で住基ネット上、住所・氏名の変更を確認し登記官が職権により変更登記をします。

　【法人】

法務省内のシステム連携により、登記官が職権により変更登記をします。

７．戸籍証明書等の広域交付制度

①    取得できる書類・できない書類

②    兄弟姉妹の戸籍等は取得不可

③    代理人による取得は不可

８．遺言書保管制度

①    なぜこの制度が必要なのか？

②    自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

③    遺言書保管制度の手続

　　　　④　遺言書保管制度の特色

９．配偶者居住権の創設

　　配偶者居住権とは、夫婦の一方が亡くなった場合に、残された配偶者が、亡くなった人が所有していた建物に、亡くなるまで又は一定の期間、無償で居住することができる権利です。

　　配偶者居住権の成立要件

　　配偶者居住権の登記請求権

　　配偶者「短期」居住権との違い

１０．遺言で出来ること

・相続分の指定

　・遺産分割方法の指定と分割の禁止

　・遺贈　

　・遺言執行者の指定と指定の委託

　・認知

　・推定相続人の廃除と廃除の取消

　・財団法人設立のための寄付行為

１１．相続財産ってどこまで？※

　たとえば預金債権は？

・年金債権は？

　　・生活保護受給権は？

　　・生命保険の受給権は？

※相続直後の金銭債権の取得

　　　可分債権と呼ばれ、以下のような特徴があります。

　　相続開始と同時に分割

被相続人が持っていた貸付金や売掛金の金銭債権は、相続開始と同時に各相続人の法定相続分に応じて分割されます。

　　遺産分割協議は原則不要

法定相続分で当然分割されるため、誰が取得するかを遺産分割協議で決める必要はありません。

　　例外（預貯金）

　預貯金は以前は当然分割とされていましたが、最高裁の判例変更により、現在は遺産分割の対象に含まれることになっています。

　じゃあ負債は？負債を相続たくない、その場合に取りうる手続きとして次の

１２．相続放棄

「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」に行わなければならなく、「相続人が相続開始の原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを知った時」である。そこから３か月以内である。これを熟慮期間という。

　　貸金債権の請求が亡くなってから数年後になされたときは？

「相続財産が全くないと信じたために熟慮期間を溶かした場合に、そう信じたことについて相当の理由があるときには、例外的に、相続財産の存在を認識したときから起算する（最判昭和５９年４月２７日）」

　　共同相続人が数人いるときは？

　　　　　各相続人ごとに進行していく

　　どこに対して申し立てを行うのか？

　　　　　被相続人の最後の住所地を管轄している家庭裁判所（民法９３８条）

　　一部放棄はできるのか？

できない。相続放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる（９３９条）だから、放棄をした者は、相続開始の時に遡って積極財産も消極財産も一切受けがなかったのと同じ地位におかれることになる。